民間資金によりインフラ整備を行うというこの姿勢は、こと日本政府に関しては明治以来一貫していると思う。
最たるものが鉄道分野。明治期は西南戦争などの戦費支出が多く国が財政難だったこともあり、一部の路線は国によって建設されたが、東北本線をはじめとする多くの重要幹線が私鉄路線として開業している。これらは1906年以降に順次買収されて国鉄・JR線となった。
また、電気やガスといった重要インフラも原則民営という状況がある。（仙台市ガス局など一部例外あり）

鉄道・電気・ガスは民間企業が事業主体で、それを特別法によって統制することで成り立っているが、水道の場合はあくまでも事業主体は自治体のままなので「水道事業法」という法令がないのはそのため。