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[「原野商法」が影響 崩落対策できず避難指示続く 北海道安平町]
９月の地震で大きな被害が出た北海道安平町で、土砂崩れがあった住宅地の裏山について、町は対策工事の対象となっている少なくとも３分の１ちかくの区画で所有者の特定ができずに、工事の同意を得るめどがたっていないことがわかりました。土地はおよそ180の区画に分筆されていて、専門家は「典型的な『原野商法』の影響だ」と指摘しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20181230/k10011762951000.html