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日本の就業者は約6700万人。単純計算すると約3人に1人が不正に低い給付を受けていた可能性がある、ということです。そして、日本のGDPの数値にも影響を与えることになります。

厚労省によると、以下の給付を受けていた人に影響が出る可能性があります。

●雇用保険

1人当たり平均約1,400円、延べ約1,900万人、給付費約280億円

●労災保険

年金給付（特別支給金を含む）：1人当たり平均約9万円、延べ約27万人、給付費約240億円

休業補償（休業特別支給金を含む）：1人1ヶ月当たり平均約300 円、延べ約45万人、給付費約1.5億円

●船員保険

1人当たり平均約15万円、約1万人、給付費約16億円

●事業主向け助成金

雇用調整助成金等：対象件数延べ30万件、給付費約30億円