観光の場において住民の意識を調査すること、その重要性は頻繁に指摘されてきました。アメリカのハワイ州やオーストラリアのクイーンズランド州など、観光地で住民の意識を調査している地域は多くあります。学術分野でも住民意識に関する研究は非常に人気のあるトピックで、多くの先行研究が積み重ねられてきました。今回のコラムでは、観光産業や観光開発等に対する住民からの支持を獲得するには何が必要なのか、住民意識に関する先行研究の発展の流れから読み解いていきます。（執筆：公益財団法人日本交通公社 観光政策研究部 研究員 池知貴大） 場所のマーケティングが重要に マス・ツーリズム時代は観光客と住民の行動範囲は比較的分離されていましたが、近年に入り、住民と観光の関係性は非常に密接したものになってきています。例えば、「本物らしい（Authentic）」経験を求め、よりローカルなものに興味をもつ観光客が増えています。検索エンジンの発展により、ガイドブックが中心であった時代に比べ、観光客はローカルな情報に簡単にアクセスできるようになりました。民泊のように一般住宅に混じった宿泊施設が増えたことも、住民と観光客の接触を増大させている一因でしょう。 国際的な競争が激しくなる中で、「場所」のマーケティングも重要になっています。多くの国・地域で、宿泊税収がそうしたマーケティングに使われてきましたが、たとえ宿泊税が観光客から徴収されているとしても、税収をそのような施策に使うことに住民が理解を示してくれるとは限りません。このような状況では、住民からの支持を得ることが、観光政策を進めていく中で今までにも増して重要になってきます。 住民意識に関する研究の始まりは、1970年代ごろまで遡ります 。背景には、観光開発が進むとともに弊害も明らかになっていくなか、住民の支持を得ることが持続可能な観光開発を可能にする条件であるという問題意識がありました。残念ながら、この頃の研究の多くは、観光地における住民意識を調べ、それをただ記述するものでした。Doxeyの「いらだち指標」（図1）はこの頃に発表されたものです。この指標は、観光客が多くなるにつれて、住民の観光客に対する反発がひどくなる様子をあらわしています。 筆者作成
Kenji
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