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1. Kenji (ken2@mstdn.jp@mstdn.jp)'s status on Wednesday, 27-Feb-2019 13:25:45 JST Kenji

   公取委、ネット通販大手を一斉調査　アマゾンや楽天　ポイント還元巡り：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41753370W9A220C1I00000/

   公正取引委員会はインターネット通販サイトのポイント還元をめぐり、アマゾンジャパン（東京・目黒）など電子商取引（EC）モール運営企業の一斉調査に乗り出す方針を固めた。ポイント還元の原資を外部の出品者に負担させる方式が、独占禁止法が禁じた「優越的地位の乱用」にあたるかどうかを調べる。強制調査も視野に入れて取引の実態を把握し、出品者の保護につなげる…

   • Kenji (ken2@mstdn.jp@mstdn.jp)'s status on Wednesday, 27-Feb-2019 13:27:16 JST Kenji

     in reply to

     “巨大なECモールは膨大なデータや顧客数を武器に、出品者である中小企業に対して過度の値下げを要請したり、一方的に取引を解除したりしているとの疑惑も指摘されている。公取委はポイント還元以外についても、ECモールと出品者の取引の実態を調べる方針。

     ただ出品者はECモールとの守秘義務契約に縛られて回答が限定的になる可能性が高い。さらにモールの運営会社側から十分に回答が得られない懸念もある。

     公取委はこうした事態を見据え、個別の違反行為の疑いがなくても法律の適正な運用や政策立案のために事業活動や経済実態を強制的に調査できる独禁法第40条の発動も辞さない考え。”