Conversation

■失敗節税あるある

一方、節税対策実施前の手元資金が1,500万円という前提で、節税対策を実行
した場合としなかった場合の手元資金の動きを比較してみます。

（節税対策を実行した場合）
手元資金1,500万円−節税対策資金1,200万円ー法人税等240万円＝60万円

（節税対策を実行しなかった場合）
手元資金1,500万円−法人税等600万円＝900万円

節税対策を実行しなかった場合の方が、手元資金が900万円−60万円＝840万円
多くなります。

つまり、節税対策を実行すると、「手元資金が枯渇する（ことが多い）」と
いうのが、節税あるある、ということになります。

※ちなみにこの場合、来年以後の家賃負担を先払いしていることの経済的価値
や、隠れ資産としての倒産防止共済の解約返戻金等が、別途、中長期的には
存在しています