フジイユウジ
この記事、めちゃめちゃ良いな。
政治家はソーシャルメディアに新聞やテレビと同じような規制が可能であると考えているように見える。
Twitterであれ、マストドンであれ、ユーザーに規制をできるとしたら法的に線引きが可能なことだけだ。「他人の著作権を侵害している」とか「法律で禁止されているアダルト画像をアップロードする」などは規制が可能。
だけど、人の噂や内心で思っただけのことを投稿できなくするのは現実的ではない。
「Twitterは責任果たせ 米新政権もSNS法改正に意欲: 日本経済新聞 」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN17EU30X10C21A2000000
フジイユウジ
マストドンは鯖缶が沢山いるからわかるだろうけど、鯖缶が「政治や思想に関する、分断や嘘を広める投稿であるかどうか」のジャッジをしなくてはならないのだとしして、法律に具体的なジャッジの基準がなければ、それはあまりの負担であるということは想像にたやすい。
それはTwitterやFacebookのようなメガテック企業でも同然で、複雑な思想や政治信条をジャッジして、「政治や思想に関する、分断や嘘を広める投稿であるかどうか」の基準を作るなんてことは彼らでもできない。たぶん無理。
(ナチス賛美やホロコースト否認はEUで禁止されているのだけど、それと同じくらい〇〇したら削除してと明確に法律で決めてくれるのであれば可能だろうけど)
フジイユウジ
これが「政治や思想に関する、分断や嘘を広める投稿を禁止する」としたらどうだろうか。
そのジャッジを私企業が可能か？
法律でそのジャッジをせよと決められたら、企業はやらざるを得ないが、現実的にそんなことは可能だろうか。
フジイユウジ
非常に困難ながらも規制がなんとか形になっているのは「差別を助長するヘイトスピーチを禁ずる」というものだ。
どこからがヘイトピーチであるか、どこまでが禁止されない個人的な感想になるのかはSNS運用企業にある程度ゆだねられており、法的な制限以上に自主規制が強い。
しかし、少々の誤爆があろうともヘイトスピーチが蔓延するよりもはるかにマシなので、なんとかできる範囲で対応している現実がある。
フジイユウジ
また、それがあるゆえに当然に「事実と異なる投稿をしてはいけない」ということも不可能だ。
一般人であるユーザーが新聞やテレビのように裏どりする義務を負うことはできない。
普段から血液型が性格に影響与えるかどうかや「俳優の〇〇って■■らしいですよ」などという音も葉もない噂をすべて禁止される社会にすることは不可能に近いからだ。
フジイユウジ
「事実と異なると知りながら、多くの人を騙し、扇動することを禁じる」と法律を作ることは可能かもしれない。
でも誰がそれを「事実と異なると知っていた」と言うだろうか。「俺はそれをずっと真実だと信じていた」と言うとしたら、その内心の自由・表現の自由を法律で制限することは難しい。
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