Conversation

医師の発生届提出や保健所などの健康観察の手間が省ける一方、従来の陽性診断などと異なり、感染症法上の感染者には当たらない。このため自主療養制度を選んだ人には、就業制限をかけられない。療養者が申告しなければ、自治体はその存在すら把握できず、新規感染者数などのデータの連続性が途切れ、実態との乖離（かいり）が生じる。

首都圏の医療関係者は「従来の想定では対応しきれない非常事態ということだ。分析にはデータも重要だが、命が最優先。重症化リスクの高い高齢者らに医療資源を確保するためには仕方ない」としている…