ソラコムは2021年から真偽不明の情報や陰謀論を拡散している日本語のアカウントに着目し、ツイッターなどの投稿内容や拡散経路などの分析を続けてきた。従来分析の対象としてきたアカウントは、主に米国の極右系陰謀論「Qアノン」に共鳴した内容や新型コロナウイルスのワクチンを巡る誤情報を発信していたが、ウクライナ侵攻の直前からロシア政府の主張に沿った投稿を拡散する傾向がみられ始めたという。
陰謀論や反ワクチンを発信してきたアカウントとの親和性は、別の調査でも示唆されている。
計算社会科学の手法でSNSを分析する東京大の鳥海不二夫教授は1月1日~3月5日、「ウクライナ」「ロシア」「プーチン」などの語句が使われたツイート約30万件を抽出し、傾向を分析した。「ウクライナ政府はネオナチ」というロシア政府の主張に沿った投稿は228件あり、約1万900のアカウントが3万回以上リツイート(転載)していた。これらのアカウントの過去の投稿を調べたところ、87・8%が新型コロナウイルスワクチンに否定的な内容を、46・9%が「Qアノン」に関連する主張を拡散していたという…