個人番号（こじんばんごう）とは、個人の識別番号として、日本において「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）」に基づき、各市区町村から住民に指定される12桁の番号である。通称は「マイナンバー（英：My Number）」。
個人番号は、市区町村長が住民票を持つ人に付番する12桁の番号であり、社会保障、税、災害対策の3分野で情報を効率的に管理し、複数の機関が保有する個人の情報が同一人の情報であることを確認する為に使われる。マイナンバー単体では持ち主が設定したパスワードのため悪用出来ない。そのため、マイナンバーの数字だけが知られただけでは悪用されない。 2015年10月5日から、個人番号の指定が始まり、2016年1月からは、行政手続における個人番号の利用が開始された。全国ネットワーク化させた住民基本台帳である住基ネットが全国で地方自治体職員・住民が同姓同名同年齢同市町村内でも情報を別の人として確認出来る利便化にあったのに対して、個人番号制度はそれを土台として、社会保障・税など利用限定的なものの他国の識別番号により近い制度となっている。
なお法人や団体などには、個人番号の代わりに番号法に基づき法人番号が指定される。法人番号には利用目的の制限はない。
名称
「個人番号」が正式名称で、「マイナンバー」は通称である。2015年（平成27年）10月現在、日本国政府が「マイナンバー」の商標権を保有している。
個人番号および法人番号を徴税、社会保障などの手続に使用する制度を、社会保障・税番号制度、マイナンバー制度、または共通番号制度といい、番号法に規定されている。英字の頭文字をとって「MN」とも。
名称決定の経緯
番号制度の検討段階では、番号は「国民ID」や「共通番号」と呼ばれていた。当時、「マイナンバー」という名称は、NTTグループが「ひかり電話 追加番号サービス」の商標として使っていた。2020年現在も使用中。
日本国政府は、2011年（平成23年）2月から3月にかけて「共通番号」に付ける名称を公募した。807件の応募の中からの選考を経て…
せのお (妹尾 賢)
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