外国為替平衡操作(がいこくかわせへいこうそうさ)や為替介入(かわせかいにゅう、英: currency intervention)とは、日本において財務省の命令で日本銀行が行なう為替市場への市場介入のことである。日本以外の為替当局が行うものについても本項で扱う。
概要
目的
変動相場制において、機関投資家取引などによる為替レート変動の過度な動きを緩和するのが目的。
為替レートが諸般の事情で投機の対象となった場合、急激なレート変動が実体経済に対して悪影響を与える場合がある。このようなとき、財務省の命令により金融当局(日本銀行)が、市場取引に参加し通貨の売買をする。
介入の方法
介入する際は、財務省において外国為替資金特別会計から捻出される資金をもって取引が行なわれる。円売りドル買い介入の場合、日本の債券市場において政府短期証券(FB)を発行。1999年3月まではFBの全量を日本銀行が直接引き受けていたが、2000年4月からはFBの市中完全入札により介入資金を調達している。これにより調達した円資金を為替市場で売却し、ドルを買い入れる。ドル売り介入の場合は、外貨準備から米国債を取り崩して工面する。介入の実績は、財務省から公表される。
アナウンス効果を目的とした発言だけで、行動が伴っていないと解釈されれば口先介入と呼ばれる場合もある。
一国だけが介入する場合を単独介入、複数の国が同時に介入する場合を協調介入と呼ぶ。
為替介入より国内の金融政策が影響を受けないよう調整する為替介入。逆に国内の金融政策に影響が及ぶことに対し調整を行わない為替介入を、非不胎化介入と呼ぶ。日本では不胎化介入(Sterilized Intervention)が一般的である。
介入の効果
介入は、覆面で非公開で行なわれる。このため、過度なレート変動時には金融当局による介入が危惧され、自律的に変動が緩和されることもある…