消費税（しょうひぜい、（英: consumption tax）は、商品の販売やサービスの提供などの取引に対して課税される税である。日本国では1989年の消費税法で導入され、消費税税率1%の上下で約2.6兆円の税収が増減する。事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、資産の貸付け及び役務の提供、商品の販売や運送、広告など、対価を得て行う国内の取引のほとんどは課税の対象となり、外国から商品を輸入する場合も課税される。
日本における消費税は、諸外国の付加価値税（value-added tax, VAT）に相当する税制度である。付加価値税（消費税）はフランスで1959年に初めて導入され、その後160カ国上以上で導入、OECD加盟国で国税として付加価値税（消費税）を国税として導入していない国のは州ごとに税制が大きく異なるアメリカ合衆国のみである（類似制度と言われる州税であるSales Tax（売上税）の税率は各州の市ごとに0%～10%と異なる。）。財貨・サービスの取引により生じる付加価値に着目して課税する仕組みである。OECD諸国の平均では付加価値税は税収の約31%を占めており、これはGDPの6.6%に相当する（2012年）。EUの加盟国には付加価値税の標準税率を15%以上にすることが義務付けられている。
租税体系からの分類
租税体系からの分類方法の一つとして、所得課税（所得税、法人税など所得への課税）、資産課税（相続税、固定資産税）、そして消費課税に大別する方法がある。
この消費課税はさらに、消費した本人へ直接的に課税する…
せのお (妹尾 賢)
All senooken JP Social content and data are available under the