東北熊襲発言(とうほくくまそはつげん)は、大阪商工会議所会頭だった佐治敬三(当時サントリー社長)が起こした舌禍事件である。
概要
発端
1988年(昭和63年)2月28日、TBS系列「JNN報道特集」で、東京からの首都機能移転問題が扱われた。
この中で佐治が以下の発言を行った。
この発言が原因で、サントリーに対し東北地方での不買運動が起こることになった。
熊襲(くまそ)とは、古代の日本において九州南部にいた、朝廷に服属しない勢力を指す名称である。東北地方の反朝廷勢力は蝦夷(えみし)と呼ばれていた。いずれの呼称も、畿内(近畿一円)の立場から征伐される対象として、史書にたびたび登場する。
背景
当時は首都機能移転の議論が行われていた時期の一つであり、仙台市を含む南東北3県(福島県・宮城県・山形県)では誘致活動に熱心であった。同じく近畿地方でも新首都誘致の活動が盛り上がっており、にわかに郷土主義的な対立が高まっていた。そうした中で近畿地方の財界人の筆頭による差別発言が行われ、東北地方を中心として強い反発を招いた。
サントリーは本発言以前から美術館やコンサートホールなどを運営するなど、企業メセナに多くの資金を投じ、文化的な企業としての在り方を標榜してきた。こうした文化貢献はオーナー一族出身の社長である佐治の意思で行われていたにもかかわらず、その当人から発せられた特定の地域・文化・民族に対する中傷は矛盾した行為として非難の対象になった。そもそもサントリー自体が日本を代表する大企業の一つであり社会的な影響が大きいことも、発言が重く受け止められる理由になった。
抗議
名指しで中傷された仙台市では、サントリー仙台支店に300本以上の抗議電話が殺到し対応に追われた。まれに励ましの電話を受けた時、女性社員が感動して涙したと朝日新聞が報道している…