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[外国人材受け入れ “改正案では厳しい”という企業も]
２日、閣議決定された出入国管理法の改正案では、外国人を受け入れる企業などには、日本語教育を含めた生活支援や日本人と同等以上の賃金水準の確保を実質、義務づけるとしています。こうした取り組みをすでに行っている企業からは、今回の改正案では外国人の受け入れ拡大は厳しいのではないかと指摘する声も上がっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20181102/k10011696561000.html