Kenji
情報共有先、5割が明示せず 閲覧履歴など主要100社：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41733810V20C19A2I00000/
ネット通販など国内で消費者向けサイトを運営する主要100社の5割が、具体的な提供先を明示せずに外部とユーザーの利用データを共有していたことがわかった。「クッキー」と呼ぶ閲覧履歴データや端末情報のやり取りが多く、使われ方次第で氏名や住所、収入なども特定されかねない。日本では違法ではないが、利用者が意図しない形で情報が広がる懸念も強い…
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“共有先が最多だったのは全日本空輸だ。55社による70の外部サービスにデータが渡っていた。規約で「（各種キャンペーンなど）目的達成に必要な範囲で収集する情報を第三者に提供できる」とするが、提供先は開示していない。
全日空は「提供先各社とはデータを個人情報として利用できない契約を結んでいる」と説明する。同様にDMM.comや三井住友カードも共有先は非開示だった。
共有されたのは主に「クッキー」と呼ばれる利用データだ。ユーザーが使う閲覧ソフトごとに、どのサイトをいつ訪れたかなどが分かる。ネット上の行動から個人の好みや生活状況を推測し、効率的に広告を配信する「ターゲティング広告」などに使われる。
クッキーは個人名などを含まず、個人情報保護法が定める「個人情報」には当たらない。ただ「他のデータと容易に照合して個人が特定できる」場合は個人情報となり、取得や外部提供に本人同意が必要となる。法的な位置付けは曖昧だ。”
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データ共有100社調査一覧 外部へ平均17件：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41353130V10C19A2000000/
ネット通販など主要100社のウェブサイトのログイン画面が、ユーザーの閲覧履歴などのデータを平均17.4件の外部サービスと共有していることがわかった。主に広告配信などに使われている一方、どんな相手と共有しているか開示している社は半数以下だった。日本では違法ではないものの、本人が知らないうちに利用データが拡散し、使われている実態が浮かんだ。専門家からはプライバシー侵害につながる懸念も指摘される…
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“全日本空輸の航空便予約サイトが最も共有先が多かった。55社が運営する70件のサービスに、ウェブ閲覧履歴などがわかる「クッキー」などのデータを自動で送信していた。用途別の内訳はウェブ広告46件、データ収集12件、行動解析5件、SNS（共有サイト）連携2件などだった。
次に共有先が多かったのはDMM.comで65件。オイシックス・ラ・大地、エイチ・アイ・エス、三井住友カード、スターフライヤーも50件以上あった。”
“一方、ヤフー、JR東海など11社のログイン画面では共有先がゼロだった。ネット銀行では11行中みずほ銀行、横浜銀行など6行がゼロ。一般ページと別のドメイン（ネット上の住所）で会員ページを運営するなど「セキュリティー対策を重視している」（静岡銀）という。
各社の利用規約やプライバシーポリシーと照らし合わせると、共有先を1件以上示していたのは全体の半数以下の45社だった。開示している社の多くは、利用者がデータ共有を拒否するための「オプトアウト」のリンク先も用意していた。”
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