Notices by Kenji (ken2@mstdn.jp), page 22

そもそも、日本の検査体制は、海外と比べても圧倒的に劣っている。米国のバイデン大統領は今月初旬、10億回分の検査キットの無料配布を打ち出している。フランスは2020年の時点で既に、薬局などで無料検査を受けられる体制を構築済みだ。

感染状況が落ち着いていた昨秋、岸田政権がタカをくくっていた結果、万全の体制をつくれず“検査難民”が続出している格好だ…

新型コロナ感染発表　初の全国6万人超　過去最多を更新｜新型コロナ　国内感染者数｜NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220125/k10013449741000.html

2022年1月25日 18時26分

新型コロナウイルスの感染確認の発表が25日午後6時時点で全国で初めて6万人を超え、一日の感染確認としては過去最多を更新しました…

2年間、同じことの繰り返し。政府はやる気なし、現場はメチャクチャ????

➡️新規感染者さらに多いかも、保健所逼迫「発生届」未処理２２００件超… 神奈川 : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/national/20220126-OYT1T50052/

2022/01/26 07:41

新型コロナウイルス感染が急拡大するなか、各保健所が担う県システムへの新規感染者の情報入力が追いつかず、「未処理」となるケースが急増している。読売新聞の取材では、２５日時点で、未処理は２２００件超に上る。神奈川県内では連日、４０００人、５０００人の新規感染が発表されているが、実際の感染者はさらに多いことになる。各保健所は登録項目の簡略化や担当職員の増員を図っている…

なんやかんや言うとりますけど、第5波、デルタの時と同じなのかな。あと数週間でピークアウトして感染者数は急減、ウイルスが自滅していくのを待つしかない・・・????

６年前と比べた急減は、コロナ禍でカラスの餌となるごみが減った影響があると唐沢さんはみており、今後について「新型コロナの感染が収まり、外食が盛んになるなどしてごみが増えればカラスも増える。逆に感染の拡大が続くなどして、ごみがさらに減れば、カラスはもっと減るだろう」と予測する。

また「カラスはごみをあさり悪い印象が強いが、ネズミの死骸や害虫を食べており、いなくなると困る面もある。地球に人間の思い通りにならない存在がいることを学ぶ役割も果たしており、ゼロになってほしくない」と話す…

＜新型コロナ・26日＞東京で新たに1万4086人感染、5人死亡　：東京新聞 TOKYO Web https://www.tokyo-np.co.jp/article/156499

2022年1月26日 16時47分

東京都は２６日、新型コロナウイルスの新たな感染者１万４０８６人と死者５人を確認したと発表した。２日連続で、１日の新規感染者が１万人を超え、過去最多を更新した。

現在入院している重症患者は都の基準で１８人。１週間平均の新規感染者数は２６日時点で１万６３３．４人で、前の週に比べて２３１．２％。都内の累計の患者数は４９万８５４９人となった。病床使用率は４２．８％ …

新型コロナウイルスの第6波はどこまで高まるのか。25日の全国の新規感染者数は6万2613人。5万人超えからわずか3日で6万人の大台を突破し、過去最多となった。東京都1万2813人、大阪府8612人、愛知県4120人など各地で過去最多を更新。岸田政権はまん延防止等重点措置を18道府県に追加適用を決定した。期間は27日から2月20日までとし、対象地域は34都道府県に拡大する。9日から先行適用されている沖縄、広島、山口3県についても、今月31日までの期限を2月20日まで延長。それほど、医療提供体制の逼迫はどこでも深刻度を増しているということだ。

病床使用率は広島、山口など5県で40％を超え、緊急事態宣言発令の目安となる50％に迫っている。在日米軍がまき散らしたオミクロン株が急拡大し、全国最悪の感染状況が続く沖縄は64.7％（25日現在）に達した。1週間の新規陽性者数が過去最多となった18日から減少傾向に入ったことから、玉城デニー知事は「感染のピークは越えた。まん延防止等重点措置の一定効果が得られた」とする一方、重症化リスクの高い高齢者に感染が広がって入院調整が難しくなっているため警戒を…

国民の健康と命を守るという政府の責任を次々に放棄する一方、このままでは国内の感染状況を正確に把握できなくなる。統計は政策立案の礎で、近代国家の運営は統計から始まる。データなくして適切な判断はできません。日本経済をズタズタにしたアベノミクスの演出に加担した厚労省や国交省の統計不正と根っこは同じです」

安倍・菅政権から「強面」を引いただけで、岸田政権もデタラメの焼き直し。どこが「メリハリの利いた対応」なのか。コロナ対応も弥縫策の連発だ。そもそも検査キットの不足もまた深刻で、一般向けの無料PCR検査場は数日先まで予約がビッチリなのはザラ。どこもかしこも長蛇の列で、「検査難民」が続出している。それでも生真面目に検査して陽性が判明すれば、どうしたって濃厚接触者を発生させてしまう。周囲に迷惑をかけまいと、みんなが勝手に自宅療養をはじめ、やがて誰も検査を受けなくなるだろう。重症者以外は面倒を見ない「非常事態」にあって、「先手先手で経済を止めない」などと言い続ける空虚といったらない…

■若者は犠牲、統計はメチャクチャ

コロナ対策を助言する専門家有志がまとめた「若年層で重症化リスクの低い人は必ずしも医療機関を受診せず、自宅療養を可能とする」との提言を踏まえたものとしているが、つまるところ若者の切り捨て。病院に行かせないようにして「野放し」の先に解決策はあるのか。

高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。

「明らかに若者に犠牲を強いている。大学教員の立場からしても憤りを覚えます。感染が急拡大する中、若者を診察すれば感染者数の増加につながる。失策を覆い隠すために、医療機関から遠ざけようとしているとしか思えません。冬が近づけば第6波が立ち上がる可能性を多くの専門家が指摘していた。にもかかわらず、岸田首相は政権発足から100日間のハネムーン期間を無為に過ごし、オミクロン株の猛威にさらされた欧米から何の教訓も得ずにノーガードで突っ込んだ。無策にもほどがある。濃厚接触者の待機期間をなし崩しで緩和したのもそうですが、感染状況レベルに応じた対処方針をしっかりと固めておけば、後手後手対応は避けられたはずです…

第6波のピークが見えない中、岸田政権は外来診療逼迫時の対応方法を変更。「受診に一定の時間がかかる場合」は「40歳未満で基礎疾患がなく、ワクチン2回接種済み」などの重症化リスクの低い人は、症状があっても抗原定性検査キットなどで自主検査した上での受診を呼びかけ。感染者の同居家族などの濃厚接触者が発熱した場合などは、医師の判断で検査せずに感染を診断できるようになった。「外来の逼迫が想定される場合」は重症化リスクが低くて軽症であれば受診せず、自主検査の結果を医師が配置されている自治体の「健康フォローアップセンター」に連絡。自宅療養で健康観察を受けることになる…

「米ゴールドマン・サックス・グループはウクライナ情勢の悪化により、ロシアとドイツを結ぶ海底パイプライン『ノルドストリーム2』が制裁対象となれば、ロシア産ガスの欧州向け供給は無制限で減少する恐れがあると指摘している。現実になれば、エネルギー需給はさらに逼迫し、原油価格は暴騰。石油ショックが再来するでしょう。アベノミクスの弊害による円安と原油高騰などによる物価高が庶民の懐を直撃し、スタグフレーション（不況下の物価上昇）が懸念されていますが、ウクライナ危機が再来すれば、バブルが崩壊して世界的な大不況に突入しかねません」（立教大大学院特任教授の金子勝氏=財政学）

岸田は「常に最悪の事態を想定した危機管理」を決まり文句にしているが、先見性はおろか学習能力も欠如している。安倍・菅政権がコロナ失策で倒れた歴史から何も学んじゃいない。加速する棄民政策。いよいよ自分の命は自分で守るしかなくなってきた…

株式市場も混迷の様相だ。岸田は自民党総裁選でブチ上げた金融所得課税の強化を慌てて引っ込めるほどマーケットの動きにビクビクしているが、無策首相を尻目に25日の日経平均株価は大幅に反落。一時、2万7000円を割り込み、前日比457円03銭安の2万7131円34銭で引けた。2021年8月20日以来、約5カ月ぶりの安値となり、調整局面入り。「新しい資本主義」を掲げながらアベノミクスを踏襲する岸田の二枚舌で、日銀が金融緩和を維持していることから日米の金利差が広がる警戒感、そしてウクライナ情勢の緊迫が引き金となった。

バイデン米政権はロシアによるウクライナ侵攻の脅威が続いているとして、在キエフ米大使館職員の家族に国外退避を命令。米軍約8500人の派兵準備に入った。ウクライナに近い東欧の同盟国に派遣し、NATO（北大西洋条約機構）が出動を決めれば即応部隊に加わるという…

専門家は第6波に潜む変異型デルタ株に警鐘

東大先端科学技術研究センターの児玉龍彦名誉教授がアドバイザーを務める「新型コロナウィルス抗体測定協議会」のリポート（23日付）によると、昨年12月中旬から東京を中心にデルタ株の変異型が発見されているという。オミクロン株は鼻やのどなどの上気道で増殖しやすいため重症化する割合が低いとされているが、デルタ株は上気道を通過して肺で増えるため肺炎が起きやすい。米国では感染力の強い変異型デルタ株が蔓延した昨夏、65歳以上の100人に1人が死亡した。協議会は全国8団体のデータを分析しており、PCR検査で判明している感染者数の4倍を推定。全国の新規感染者数は25万人超の計算になる。ここにデルタ株の変異型が一定程度潜んでいれば、結果は火を見るより明らかだ。協議会は〈高齢者及び基礎疾患を持つ方は、外出を抑え、やむを得ず外出するときには感染予防の対応を強化して、換気が十分でなく多数の人が集まる場所を避けるなど、感染危険を減らす対応が必須〉と警鐘を鳴らしている…

重症化リスクが低い人はPCR検査等の確認が省略可能

緩和策の1つ目は、新型コロナの症状がある場合に、重症化リスクが低いと考えられる人、たとえば40歳未満で基礎疾患や肥満がない人・ワクチン２回接種済みの人などでは、抗原検査キットで自己診断した結果をもって、新型コロナの確定診断としても問題ないというものです。

つまり、PCR検査等のために改めて医療機関を受診することが省略でき、自宅療養を続けることができます。

診療・検査医療機関への受診に一定の時間を要する場合に、行政運用の「健康フォローアップセンター」を組み入れる想定です(図)。医師が常駐しており、遠隔で診断が可能になります。現在、複数の自治体で準備中です。

とはいえ、この実現にはハードルがいくつかあります。

まず、すでに抗原検査キットが品薄になりつつあることです。現在増産がかけられていますが、しばらく入手困難になる可能性があります。

また、抗原定性検査が1回陰性だからといって感染が否定されるわけではありません。これはウイルス量が少ない場合、感度が低くなる特性によるもので…

全国のコロナ感染確認　初の7万人超え　過去最多に（26日19:30）｜新型コロナ　国内感染者数｜NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220126/k10013451651000.html

2022年1月26日 19時30分

26日は午後7時までに、全国で71633人の感染が発表されています。

一日の感染発表が7万人を超えるのは初めてです…

大人のお医者さんごっこやん????　　➡️大阪「みなし陽性」導入へ　医療機関受診せず自宅療養 ｜ 共同通信 https://nordot.app/859015785416212480

2022/1/26 19:21 (JST)　1/26 20:18 (JST)updated

大阪府の吉村洋文知事は26日の記者会見で、若年層で症状が軽く、重症化リスクの低い新型コロナウイルス感染者について、医療機関を受診しなくても自宅療養の開始を認める仕組みを導入する考えを表明した。新型コロナでは「医療機関の受診」が原則だったが、政府がオミクロン株の特性に合わせて方針転換したのを踏まえた…

現場で懸念されることとしては、濃厚接触者がたまたま別の疾患を発症した場合に「新型コロナ」だと誤認されるリスクがあることです。上述したように、基本的にはITを活用した診察が主体となる見込みですが(1)、政府分科会からは直接受診しないことに対する懸念の声もありました(3)。もちろん、患者さんが希望すれば直接医療機関を受診することができることは周知されるべきです。

なお、モルヌピラビルなどの治療薬の投与が必要となる場合は、現時点では医療機関での検査が必要になります…

3回目接種、埋まらぬ予約枠　「ファイザー希望への偏り」要因か　｜毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20220126/k00/00m/040/255000c

2022/1/26 20:06（最終更新 1/26 23:43）

新型コロナウイルスワクチンの3回目接種を巡り、65歳以上の一般高齢者の予約枠が「埋まらない」と訴える自治体が相次いでいる。変異株「オミクロン株」の感染が急拡大する中、政府は予定を前倒しして今月から一般高齢者への接種開始を容認。多くの自治体で予約を受け付けているが、希望が殺到した昨年の1、2回目接種から一転、3回目接種の出足は鈍いままだ。

「1、2回目と比べて（予約希望が）鈍化している」。今月11日から一般高齢者への3回目のワクチン接種を始めた東京都千代田区の担当者は2回目までとの違いを指摘する。集団接種会場の予約枠は24日時点で約4割が埋まっていない…

病院に行くな！検査するな！外に出るな！食事は自分で調達せよ！????

全国初、自分で検査し「自主療養」　神奈川県が28日から　食事調達は自己責任に　＜新型コロナ＞：東京新聞 TOKYO Web https://www.tokyo-np.co.jp/article/156581

2022年1月26日 22時12分

神奈川県は２６日、医師の診断と確定検査を経ず、抗原検査キットなどで新型コロナウイルスの感染を自分で判断して療養する「自主療養」を２８日から始めることを決めた。自主療養者には無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」などで県から安否確認の連絡はあるが、健康管理や食事の調達は自己責任になる。県によると、全国で初めての取り組み…